西宮宣之税理士事務所は、私の父が昭和25年旧南区にて開業して以来約70年の長期にわたり、関与先企業をはじめ関係者の皆様に支えられ今日に至っております。
その長い事務所経営の中で、中小企業事業者の経営の困難さ、不安については身につまされるものがあります。産業構造をAI等が変える第4次産業革命と高齢化がこれからの日本の働き方を大きく変えていこうとしている時代において、お客様のニーズに応えるためには単に税務申告業務だけでなく、毎月の財務諸表を通じて見えてくるものを形にして、わかりやすく報告しなければ経営者の悩みの解決にはつながらないと考えています。
また中小企業事業者の高齢化が進んでいるのにもかかわらず、事業承継について考えるべき60代の経営者のうち、2人に1人以上の割合で具体的な行動がなされていない現状があります。（中小企業白書より）
これに対して、国は新しく事業承継税制を創設しました。これによって相続開始時において相続される同族会社株式等に対して課税を猶予することができます。しかしながら、その実施に当たってはメリットとデメリットがあり、慎重な対応が求められています。これについて私たち税理士が個別にアドバイスすることで、はじめてこの税制が生きていくものとなります。
皆様のニーズに同じ目線に立って最適と思われる解決策を探り、課題を的確に解決するために弁護士・司法書士・不動産鑑定士・社会保険労務士など外部の専門家とも緊密なネットワークを組みワンストップで対応できる体制を整えていますので、まずは何なりとお申し出いただければと思います。